2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
十六、農地への再生可能エネルギー導入拡大に当たっては、設置要件の緩和により荒廃農地を活用することとしているが、食の安全保障の確保に加えて、一般企業や外国資本の参入などにより農地本来の役割に支障が生じることのないよう配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
十六、農地への再生可能エネルギー導入拡大に当たっては、設置要件の緩和により荒廃農地を活用することとしているが、食の安全保障の確保に加えて、一般企業や外国資本の参入などにより農地本来の役割に支障が生じることのないよう配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
この間の地方分権一括法で、学童保育の設置要件が緩和になりました。私は、これはそんな、地方分権の一くくりの中で軽々に議論してそそくさと決めてしまうべき議題ではないというふうに思っておりましたし、現に、学童の父兄の皆さんからは質の低下をかなり懸念する声も上がっております。
次に、中核施設の設置要件、基準についてですけれども、政令で具体的にどのような数値基準が定められるのかというのが思っているところなんですけれども、説明によれば、我が国を代表する規模の展示場と一定規模以上の会議場、もう一つ、我が国を代表するような会議場と一定規模の国際会議場というようなことを言っています。
がいろいろなお仕事をやっていただくわけでございますけれども、土地持ち非農家の方が中心になって業務運営されておりますと、実際に営農しておられます耕作者の方々の意向というのが十分に反映されないおそれがあるのではないか、それから、特に水配分などで、実際に耕作者で水を使う方々の水需要の変化に応じた農業用水の配分というものが行われにくくなるのではないか、それから、人数自体が本当に少なくなってまいりますと、総代会の設置要件
ちょっと時間が少なくなってきましたので、またちょっと飛ばしまして、総代会の役割についてお伺いしたいんでありますが、総代会設置要件の見直しであります。 この土地改良区は、運営基盤の強化を図るために合併が進められてきております。平成二十八年度末で四千五百八十五地区あるわけですけれども、組合員数が減少しているということで、二百人未満の土地改良区が全体の四割と。
○紙智子君 総代会制度の見直しについても聞きたいんですけれども、今回の改正は総代会の設置要件などを見直すものですけれども、特に選挙管理委員会の廃止についてお聞きします。 そもそも、総代会の選挙を選挙管理委員会による管理で行ったのはなぜで、それを廃止するのはなぜかということを端的にお願いします。
総代会の設置要件及び総代定数を見直すとともに、総代の選挙について選挙管理委員会の管理を廃止することとします。 また、二以上の土地改良区が、土地改良事業のほか、土地改良区の事業の一部を行うため、土地改良区連合を設立することができることとします。
このような中で、今回の法改正において、総代会の設置要件を二百人超から百人超に引き下げるということは、まさに時宜を得たものであります。
これらの意見を踏まえまして、本法案では、組合員資格に関する措置として、准組合員制度の創設及び資格交代手続の円滑化、理事の資格要件の見直し、農業用水の利用の調整方法を定めた利水調整規程の策定、施設管理准組合員による土地改良施設の管理への参加の促進を講ずるとともに、土地改良区の体制に関する措置として、総代会の設置要件の引下げや選挙管理委員会選挙の廃止など総代会制度の見直し、土地改良区連合の業務の拡充、貸借対照表
総会設置要件についてであります。 組合員数二百人超から百人超に引き下げ、総代会の定数を一律三十人以上と改めることにしています。 これまで、組合員千人未満なら総代は三十人以上、千人から五千人は四十人以上、五千人から一万人なら六十人以上、一万人以上なら八十人以上と規定していたのですけれども、このように総代の人員が組合員数に応じて決まって運営されてきたのは、どういう趣旨であったのでしょうか。
総代会の設置要件及び総代定数を見直すとともに、総代の選挙について選挙管理委員会の管理を廃止することとします。 また、二以上の土地改良区が、土地改良事業のほか、土地改良区の事業の一部を行うため、土地改良区連合を設立することができることとします。
このほかにも、新潟市で活用が始まり養父市や仙北市や愛知県にも活用が広がっております、先般正式に全国措置化がされました農業生産法人の設置要件緩和など八十九の改革事項のうち、特区をきっかけに全国化された特例措置は二十五事項に及んでおります。 引き続き、その全国展開も目指しつつ、岩盤規制改革の実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
前川前次官は、国家戦略特区における議論で設置要件として出された、いわゆる四条件などへの適合を再確認すべきではないかという趣旨の疑義を示されております。確かに設置審は、特別な条件への適合を加えて議論する場所ではありません。
私どもといたしましては、せっかく利用できるサテライトの仕組みでございますので、これを十分に活用していただくことが大事なので、都道府県等に対しまして、このサテライトの設置要件についての周知というのを丁寧に行っておりまして、自治体においていわば実情に応じた形でサービスが適切に届けられるように、こうしたサテライトの設置を積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
農業委員会と市町村の事務分担の見直し、古い民家の活用のための建築基準法の適用除外、農家レストランの設置要件の緩和、先ほども申し上げました農業生産法人要件のごく一部の緩和、さらには、補助の拡大とも言える、これはほとんど規制改革とは言えません、農業への信用保証制度の適用が、法案並びに政府の説明資料に記載されています。 安倍総理、これら規制見直しが無駄とは言いません。
特に、御指摘のありました地熱発電、風力発電等の再生可能エネルギー関係の規制改革につきましては、環境アセスメント手続の迅速化、それから様々な主任電気技術者の設置要件等アセスメント関係七項目、その他四項目、十一項目について取り組むこととしております。
今後とも、現在のスマートインターチェンジの設置要件である採算性や費用対便益に加えて、防災、医療などの多様な効果も踏まえ、地域の状況に合わせて、スマートインターチェンジや救急車の緊急退出路等の整備を柔軟に進めていきたいと思っております。
ちょっと通告してあった内容を少し飛ばして、ちょっと私申し上げたいのは、この設置要件。これは、セーフティネット支援対策等事業費補助金としてこの二十四年度の予算案の中にも二百三十七億円が計上されております。これは都道府県、政令指定都市を対象に都道府県、指定都市に各二か所となっています。二か所は、成人型一か所、児童型一か所と、こういうふうになっているんです。
御指摘ございましたように、できるだけ小規模化しようということで、地域小規模児童養護施設あるいは小規模グループケアの推進を進めているところでございまして、来年度、二十三年度予算案におきましては、この地域小規模児童養護施設を二百十カ所、小規模グループケア七百十三カ所の予算を計上して、その推進を図ることとしておりますし、また、この小規模グループケアの設置要件を緩和する。
そういった中で、保育園あるいは認定外の保育施設の設置をするための場所探しは困難をきわめ、今回のプロジェクトも、期待はしているが、保育所の設置要件などを考えると、どこまで実現性があるのかを見きわめたいという声も高くなっております。これにつきまして、どのような展望を持たれているのでしょうか。
米麦の売買事業につきましては、米麦の売払い代収入という特定の歳入をもって米麦の購入費という特定の歳出に充当しておりまして、費用と収益の対応関係が成立することから、財政法の第十三条第二項が規定する特別会計の設置要件に該当しているというふうに理解をいたしております。
そして、各種学校の設置要件は、多分、自動車学校とかも含めて全部各種学校でありますので、一定の何時間とかいう修業年限は、多くは一年以上でありますが、三カ月以上一年未満というところもあるとか、授業時間数がどれぐらいあるのかということで、高校にそのまま当てはまるかどうかというのもいろいろな基準で議論があります。
具体的には、騒音、低周波音に関する基準あるいはセットバック等の施設の設置要件等々があるのかということでございます。今のところ、この暫定的な報告に基づきますと、風力発電施設から発生する低周波音に特化した基準あるいはガイドライン等というものは把握はできませんでした。ただ、その一方で、ドイツ、フランス等におきましては風力発電施設の騒音に関する基準等が設定をされているということが分かりました。
きょう第三者機関ということがいろいろ出ておりますけれども、これはドコモさんの三ページにございましたけれども、ここで言う「第三者機関の設置要件」、そしてこの第三者機関が今現実にどのような役割というか、どういう体制で、どんな機能を発揮しているのかということを、もう少しイメージが具体的にわかるようにちょっと御説明いただければというふうに思います。